前の記事で、ガチな国交省の取り組みを紹介しましたが、その続きです。
待機料、荷役料の収受状況は5割以下
待機料、荷役料について、計算方法が示されました。これらの料金については運送事業者の法律である標準運送約款において「収受せよ」とされていますが、2021年度の調査でも収受状況は３～５割であったそうです。（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001712730.pdf）
国土交通省では、確実な収受をすすめるため、標準の料金を提示することにしたとし、中型車の荷待ち、荷役について計算方法を紹介しています。
荷待ち料、荷役料の標準はこれだ
ここで紹介された計算方法をもとに、小型車、大型車等においても待機料、荷役料を計算すると下記のようになります。
車両の大きさごとの荷待ち料、荷役料（30分ごと）
このような料金の提示は、確実な料金収受が増えていくことももちろん期待されますが、その一歩手前の動きがむしろ期待されます。
すなわち、荷主側、元請け側による「荷待ちや負荷の高い荷役が発生しないようにしよう」という動きが活発になることです。
※中型車料金については上記HP掲載のもの。それ以外については筆者が上記HPに示されていた計算根拠を元に試算したものです。
ほかにもスゴイことがたくさんあるのですが、今回の紹介はここまでといたします。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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