■「小売りは物流に興味がない」のは過去の話
小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした(例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが)。
なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。
日本では、商慣習として届ける側(受注者)が物流コストを負担します。
小売りは卸やメーカーに対して発注し、届けてもらう立場なので、物流に関心が低くなるというわけです。
ところが現在、スーパーマーケットの物流改善への意欲が非常に盛んになっている様子です。
■2023年3月「SM物流研究会発足」
昨年3月に「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して発足した「SM物流研究会」は当時、以下のメンバーでした。
サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション
4社ではありましたが、各社の社長が合意しての取組となり、非常に感慨深い発足ではありました。これがどんどん拡大し、いまや参加企業は15社に拡大したとのこと。新たに参加した企業は下記のとおりです。
カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター
小売における物流への関心の高まり。裏を返せば、それだけ物流が逼迫しているということだと考えてよいでしょう。
■「荷待ち1時間以内」など目指し、改善を推進中
現在、以下の7項目について重点的に取り組みが進められています。
加工食品定番商品の発注時間の見直し
特売品・新商品の発注・リードタイムの確保
納品期限の緩和(1/2ルール採用)
流通BMSによる業務効率化
バース予約システムの導入と活用
パレット納品の要請(バラ積み納品の削減)
トップの合意
これらの取組の目的の一つとして「荷待ち・荷役作業時間」の短縮があります。現在、参加企業の物流センターにおける「荷待ち1時間超過」、「2時間超過」のトラック台数はそれぞれ8%程度ですが、「2024年3月末までには1時間以内を目指す」とのことです。
Comments