■政府は法改正を決定 2024年問題を巡り、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。 本当に色々あって驚くばかりなのですが、先月、驚きの対策が閣議決定されました。 「多重下請け」の実態を把握するため、元請け業者に「実運送体制管理簿」の作成を義務づけるというものです。...

■二つの軸：「輸配送戦略」と「拠点戦略」 「2024年問題」が始まる2024年4月を前に、政府にも民間にも様々な動きがありますが、2024年2月に発表されたキリングループの物流への対応策がまさに王道でした。 改善の軸として、「輸配送」と「拠点」があげられています。「2024...

標準的運賃見直しについて続報を書こうとしておりましたら 衝撃的なニュースがあったので、計画変更です。 ■対象は大手荷主や物流事業者 政府は、トラックドライバーの負担を減らす取り組みが不十分な 大手の荷主企業や元請け物流事業者に対し、最大100万円の罰金を課す方針だそうです。...

弊社コンサルタントの内田明美子による書籍が発売されます！ 「図解 よくわかる これからの 物流読本」同文舘出版　2024年2月1日発行 ■物流入門者にも、ベテラン様にも 目次は下記のようになっています。 １章　物流とはどんなものか ２章　物流管理とは何をすることか...

前の記事で、ガチな国交省の取り組みを紹介しましたが、その続きです。 待機料、荷役料の収受状況は5割以下 待機料、荷役料について、計算方法が示されました。これらの料金については運送事業者の法律である標準運送約款において「収受せよ」とされていますが、2021年度の調査でも収受状...

「標準的な運賃」の見直しがスゴイ 昨年頃から「物流2024年問題」が一般のテレビ番組にもとりあげられ、けっこうな話題となっていました。今年は2024年。とうとう「その年」が来たわけです。　昨年末、国交省が「標準的な運賃」の見直し案を公表しました。これがあらゆる面でスゴイので...

フェリー航路の霧が晴れた？！ モーダルシフトが推奨されており、2024年問題もあって関心も高まっているといえますが、モーダルシフトの受け手である鉄道や船について、一般の荷主にとっては謎に包まれたような存在であり、輸送経路や輸送キャパはほぼ知られていません。...

取締りの対象は荷主と元請事業者 2023年7月21日、国土交通省において、162名のトラックGメンが誕生しました。 （001620339.pdf (mlit.go.jp)） トラックGメンは、トラック運送事業者を取り締まるのではありません。取締りの対象は、荷主や元請である運...

■リードタイム延長は国も推奨 2023年6月に経産省、農水省、国交省連名により、物流危機回避を目的として 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されました。 https://www.meti.go.jp/press/202...

「価格転嫁ができなければ、モノが運べなくなります。トラック業者はぜひ、強気で交渉していただきたい」「荷主はぜひ、値上げを認めていただきたい」 経産大臣がここまで強い言葉で値上げ要請をするというのは、かつてない事態ではないでしょうか。コスト上昇の負担の価格転嫁状況を公正取引委...

閣僚会議でも討論 物流の2024年問題が脚光を浴び、一般ビジネス誌や地上波ニュースでも取り上げられるようになってきています。 岸田総理大臣も出席する「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」は6月2日、2回目が開催されました。...

2024年問題とは 「2024年問題」とは、2024年４月から、ドライバーの労働時間に関わる法的規制が変わり、これまでよりも短時間しか働けなくなることを言います。 働ける時間が短くなるので、運べる距離が短くなったり、運べる量が減ったりすることになります。...

この記事は2023年4月5日noteにあげたものを一部、改変したものです。 2023年3月16日、ライフ、ヤオコー、サミット、マルエツが連名で、持続可能な食品物流の構築に向けた取り組みが宣言されました。 https://www.summitstore.co.jp/news/...

帝国データバンクによれば、2023年１月の物価高倒産が初の50件に達し、運輸業はそのうち最多で10件。 物価高倒産は2022年から増え続けており、年累計は320件。そのうち運輸業は最多で64件と全体の２割を占めています。物価高の要因としては、燃料代、原材料、資材等の高騰が指...

これからどんどん更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 担当　内田明美子