top of page
コンサルティング実績
2022年
運送事業者
物流ABCによる作業生産性改善余地と配送収支の見える化
モデル倉庫で荷主への価格交渉の根拠資料を作成し、成果を勉強会により他支所にも横展開
2022年
メーカー物流子会社
新たな業務委託体制の検討支援
自社管理部分と元請けへ管理委託する部分の線引き、委託後に必要な管理体制の明確化
2021年
包装資材卸
在庫管理改善・システム開発支援
在庫管理システムを自社開発するための現状分析 と補充ロジックの構築、導入教育支援
2020年
食品メーカー
適正在庫の見極めと実現のための管理体制構築
新物流センターに置くべき適正在庫量を試算し、その実現に必要な生産・販売管理体制を明確化
2019年
物流事業者
物流ABCによる荷主とのビジネスライクな関係構築
荷主との資本関係解消に伴い、料金交渉と新規荷主への見積もりの根拠となる現状コストを物流ABCで見える化
2016～18年
建材メーカー
物流コスト削減と物流コスト管理レベル向上の支援
物流子会社と協力して配車、運行管理、倉庫管理の体制を一新
2022年
EC事業者
在庫管理導入支援
商品カテゴリーごとの適正在庫の考え方を確立し、モニタリング体制の構築を支援
2021年
薬粧品卸
物流ABCによる庫内作業改善余地の見える化
赤字が続く庫内業務委託先と協力して、数字に基づく改善計画を構築。
2021年
食品卸
物流センター管理向上支援
保管スペースの不足とこれに伴う重複作業の実態を見える化し、コントロールするための体制づくりを支援
2019年
運送事業者（港湾）
物流ABCを用いた収益改善計画の策定
港湾倉庫の業務コストをABCで見える化し、赤字脱却のための改善と料金改訂を計画
2017年
菓子メーカー
工場内作業コストのABC分析
物流ABCの技法に則って工場内作業の時間と業務量、コストの関係を見える化し、管理システムに取り込む
2016年～
食品メーカー
物流子会社との連携支援
より有効な協力関係の形成、効率化努力の効果が反映される運賃、荷役料体系のあり方などを検討
教育研修・セミナー実績
2023
北陸経済研研究所
生産管理シリーズweb講座
在庫管理の基礎と実践
内田
2023
セイノー情報サービス
webセミナー
湯浅コンサルが語る！
～物流危機を乗り越える製造・卸・小売の共同化事例～
芝田
2022
全国通運連盟
通運事業フォーラム
青函ルート維持に係るパネルディスカッション（コーディネーター）
芝田
2022
日本倉庫協会
物流フォーラム
第一分科会「地に足の着いた倉庫自動化」
内田
2022
hacobu
webセミナー
2024年問題に向けて必要な荷主の対応、業者の対応
内田、芝田
毎年
日本倉庫協会
日倉協セミナー
倉庫DX最前線，倉庫事業者のためのRPA講座，倉庫事業者のための在庫管理
内田、芝田
毎年
日本倉庫協会
倉庫専門研修
倉庫事業者のための物流ABC
内田、芝田
2021
大阪アパレル協議会
特別セミナー
SDGsと物流危機対応
芝田
2019
メディア等小売業
社内研修
在庫管理
芝田
2021
全国通運連盟
通運事業フォーラム
SDGsと物流危機対応
芝田
毎年
日本生産性本部
会員向け講座
物流管理技法（在庫管理・物流ABC）
芝田
毎年
東京都トラック協会
物流経営士講座
物流管理技法（在庫管理・物流ABC），IT、労働問題
内田，芝田
調査研究
2023
情報システム会社
情報システム開発ニーズ調査
取引における電話・FAX・電子メール等のデジタル化にかかる負荷状況及び改善へのニーズ
2020
物流学会
DXが実現させる新しい企業物流の姿
データドリブンな物流とはオーダーレスではないかとの仮説構築と検証
2018
フジテレビ番組 監修
Wowow再生巨流
第28回 ATP賞テレビグランプリ2011ドラマ部門優秀賞受賞作品。物流現場シーン監修
2017
石川県パイロット事業
トラック輸送における取引環境・労働時間改善実験事業
荷主の協力を得てトラック運送事業を持続可能にするための実証実験
2015
建設コンサルタント
原料倉庫の適正な規模算定
倉庫建て替えにあたり、適正在庫量算定のための要件整理及び算定方法の検討
2014
人材開発関連
物流プラットフォームの必要性
荷主、物流事業者側とも限られた情報の中で取引しており、損失が発生しているのではないか
2021
物流学会
トラックの効率的利用への取組みの新しい可能性
荷主自ら、トラックの積載率・実車率向上のために動く事例及び効果の研究
2019
物流学会
物流危機が推し進める『強い物流』の実現 に関する考察
「強い物流」の再定義と、実現するための具体的な荷主の行動の検討
2018
物流学会
物流危機を克服するための新しい企業間連携が生み出す価値
一企業の改善には限界があるため、サプライチェーンとして改善に取り組む効果の研究
2016
九州運輸局
トラック運転者の長時間労働抑制のための実証実験
発荷主・着荷主にも協力してもらい長距離運行における法令を順守するための実証実験
2014
機械メーカー
ウェアラブル端末の活用可能性
物流現場におけるウェアラブル端末の活用イメージの研究および導入の可能性について
bottom of page