月刊LOGI-Biz創刊(2001年)以来のロングラン連載
湯浅和夫の物流コンサル道場　　温故知新編

６月２日、岸田総理は首相官邸で開催した「第２回 我が国の物流の革新に向けた関係閣僚会議」で「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定した。同日、経済産業省・国土交通省・農林水産省は連名で「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を発表した。国を挙げた物流政策が大きく動き出した。

運送業の多重下請け構造が、ドライバーの過酷な労働環境や他産業に比べて低い賃金水準の元凶との認識が広がっている。多重下請けを解消する政策の検討もはじまり、実態調査が実施された。大先生一同はその調査結果に目を通している。果たして新たな発見はあっただろうか。

大手小売りが物流の効率を阻害する商慣行の見直しと製・配・販三層の連携に本格的に乗り出した。食の安定供給に危機感を抱いたメーカーの物流実務家たちが立ち上がり、周囲に協力を求めながら一歩ずつ進めてきた取り組みが大きく実を結ぼうとしている。彼らの苦労を側で見てきた大先生一同は、感慨も新たにその道のりを振り返る。

大先生一同が注目する３省（経済産業省・国土交通省・農林水産省）主催の「持続可能な物流を実現する検討会」で、発荷主・着荷主を対象とする新たな規制案が示された。トラックドライバーの働き方を改善するために、物流事業者だけでなく、荷主にも具体的な行動を義務付けようというものだ。「これはかなり効きそう」と一同から声があがる。

農林水産、国土交通省、経済産業省の3省が事務局を務め、昨年９月に始まった「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の中間とりまとめが今年2月に発表された。荷主企業に物流の効率化を義務化する内容で、とりわけ、着荷主の協力の重要性が指摘されている。大手マスコミは一斉にこれを取り上げた。さて、大先生一同の反応は？

公正取引委員会が荷主や大手物流による"下請けいじめ"の取り締まりを強化している。しかし、トラック運送業界の多重下請け構造を温存したままでは、抜本的解決は期待できない。同様の問題に直面していた米国政府は２０１２年にいわゆる"中抜き"の回避と輸送責任の明確化を目的として、運送事業者による再委託を禁止する法改正に踏み切っている。

2022年 『クローズアップ現代』は、匿名を条件に取材に応じた長距離トラックドライバーの同乗ルポを放映した。高速道路を使うことは許されず、手積み手降ろしを強いられ、十分な休息も取れない、下請け運送の実態がそこで映し出された。番組の公式ウェブサイトには、あまりに過酷な労働に憤る視聴者たちのコメントが並ぶ。大先生一同の新年がハードな話題から始まった。

大先生の事務所でいつもの検討会。編集長と女性記者はアルコール持参でやってきた。忘年会を兼ねてしまうつもりのようだ。今年の出来事を振り返りながら話題はいつしかドライバー不足へ。物流危機といっても全ての荷主が一律にドライバー不足に陥るわけではない。運べる荷主と運べない荷主にはっきりと分かれる。両者を分けるものは何か。

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