先日、中小規模のトラック運送事業者の方々に運賃についてお話を聞く機会がありました。 運賃値上げはもちろん簡単ではありませんが、各社で色々な工夫が行われていたので紹介します。 ■各社の工夫 Ｋ社：2023年に入る前から荷主を２種類に分けて交渉を行ってきた。「どうしても上げるべ...

◆物流の変化のなかで何をなすべきか、が具体的に理解できて、すぐに役立つ、物流関係者必読の本！ 　ドライバー不足に端を発して、物流がかつて経験したことのない変革の波に巻き込まれています。ドライバーが不足すれば、必然的に顧客納品に支障が出ます。そこで国は物流関連二法を成立させて...

弊社新刊「これからの物流を読み解く！」の以下の２か所について、お詫びして訂正をさせていただきます。 第６章　物流ＤＸで何を変えていくのか 【 146ページ表】 Ａ．自動化・機械化ＤＸの1行目 原文 　Robotデパレタイザー 訂正 　...

生産年齢人口が顕著に減っていく 最近、ドライバー不足が注目されていますが、実は今後、すべての職種において人手不足が心配されています。日本の人口そのものが減っていくからです（上グラフ参照：厚生労働白書より）。 なかでも15～64歳の「生産年齢人口」と呼ばれる、活発に働き消費す...

2025年最初のブログです。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 人手不足時代、物流現場改善とはどう行うべきでしょうか？　 2025年1月15日、NECソリューションイノベータ社様主催のwebセミナーに登壇させて頂きます。ぜひ下記リンクよりお申込み頂き、ご視聴下さい。無...

普段やっていることを変えるのは、新しいことをやるより何倍も大変だ。長年沁みついた習慣に戻った方が楽で快適なので、すきあらば戻ろうとする。ここを突破するうえでは、適切に絞り込んだ強い問題意識が必要だ。 　筆者がこれを体感したのは、先日受けたイタリア人ヴァイオリニストのアルド・...

■「業界革新特別賞」、他業界へも応用可能 2024年11月、日本ロジスティクスシステム協会（以下「JILS（じるす）」が毎年選出しているロジスティクス大賞にて、鹿島建設が大賞を受賞したので紹介します。受賞タイトルは「業界革新特別賞」。...

2024/9/10-13の 「国際物流総合展2024」（東京ビッグサイト）、580団体3241ブースという過去最大規模の展示の中で、筆者が注目した展示を３つ選んでレポートします。 １．後付け自在な国産立体ロボット倉庫「ラピュタASRS」"ラピュタロボティクス"...

■激甚化する気候 上の写真は平成30年7月豪雨（倉敷市）、令和元年東日本台風の際の長野市の様子です（国交省HPより）。 一昔前には「雨が降ろうが風が吹こうが、荷主に託されたモノは何が何でもお届けするのが使命だ」と豪語する物流事業者がいたことは確かです。無事に実現すればスゴイ...

2024年も8月に入り、そろそろ年末繁忙期の車両確保が気になってきた方もおられるかもしれません。 先日、日本物流学会関東部会にて、元キユーピー上席執行役員（ロジスティクス本部およびIT・業務改革推進担当）の藤田正美氏のお話を聞きました。...

■物流統括管理者とは 改正物流二法において、特定企業については物流統括管理者の選任が義務付けられることとなり、「物流統括管理者ってなんだ？！」「CLOみたいなもの？！」と、耳の早い人たちの間で喧々諤々の議論が行われています。...

■インフォマート様主催によるwebセミナー 6月26日開催です。物流事業者の方、荷主企業の方、両方にお役に立つ内容だと思います。 基調講演として弊社芝田稔子が登壇させて頂き、物流関連2法改正に関連して、以下のような解説をさせて頂きます。 ・物流関連2法改正のポイント...

■ちなみに「標準運送約款」て？？ 「標準運送約款」とは、「トラック事業者が荷主等と締結する運送契約のひな形」です。 非常にざっくり言うと、荷主の方々は、運送事業者と契約を締結する際、デフォルトがこの約款の内容であると思って頂いてよいということです。運送事業者はすべて約款を定...

2024年4月26日、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案が可決されました。ドライバー不足への対応を中心に物流危機回避を目的としたものです。2026年度までに施行されるとのことです。 ■物流統括管理者＝CLO？...

キリングループロジスティクス株式会社様において、女性社員のキャリア形成、経営視点獲得のための研修が行われており、弊社からも内田明美子、芝田稔子の２名にてお手伝いをさせて頂きました。1か月に1回程度、数か月にわたる、弊社にとっては大掛かりな研修となっています。当日は社長もお越...

■ドライバーの賃金を上げるために・・・ 国交省では倉庫事業者や運送事業者において労務費の適切な価格転嫁を進めるよう周知を行っています。とはいえ、受注者の立場はやはり強くはなく、発注者（荷主）に対して交渉を切り出すこともハードルになっている実態があります。...

いよいよ2024年問題の始まる４月となりました。 ドライバーの年間残業時間の上限規制だけでなく、日々の働ける時間も減るので、 2024年３月までと同様の働き方はできなくなります。 ■荷主の方々へ：ご理解ください 荷主の方々には、運送事業者側から「この輸送は引き受けられません...

■「小売りは物流に興味がない」のは過去の話 小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした（例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが）。 なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。 日本では、商慣習として届ける側（受注者）が物流コストを負担し...

■Hacobuさんセミナーに内田が登壇 政府は2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。2024年4月を目前に物流問題に関する行政の動きはかつてないほどにアグレッシブになっています。...

■政府は法改正を決定 2024年問題を巡り、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。 本当に色々あって驚くばかりなのですが、先月、驚きの対策が閣議決定されました。 「多重下請け」の実態を把握するため、元請け業者に「実運送体制管理簿」の作成を義務づけるというものです。...