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物流は、さまざまな制約条件の中で現状の姿ができあがっています。生産、仕入の仕方にで物流の姿は変わりますし、物流コストも変わります。また、要求される物流サービス次第で物流センター内作業も違いが生じ、配送も変わります。毎日注文を受ければ毎日納品が必要ですし、週数回なら配送も週数回で済みます。配送コストもサービス要求で決まります。
物流コストは、生産や仕入、営業の活動の仕方によって、その大きさが変わるわけです。物流コストの上昇をおさえるカギは、物流の効率性よりもこれらの制約条件が握っています。物流部門では責任を負えない物流コストが多く存在するということです。
「物流のあるべき姿」を描くとは、このような物流の実態を制約条件、コスト責任区分という視点から構造的に明らかにすることを意味します。物流の構造を明らかにできれば、抜本的なコスト削減可能性が見えてきます。全社で物流コストを抑える体制を作るには、これが欠かせません。
当社は、物流を抜本的に見直す機会を提供しています。
コンサルティングで行うこと
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全社の物流コストを制約条件、コスト責任区分が明らかになる形で把握し直します。コスト算定のベースとして物流ＡＢＣ（Activity-Based Costing：活動基準原価計算）を活用します。
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現行の物流拠点の配置、規模について、その妥当性を物流サービス、在庫との関係で明らかにします。
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物流センター内作業の実態を責任区分との関係で明らかにします。同時に、作業に無駄な時間が発生していないか等も検証します。
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上記の検討を踏まえ、現在の物流と制約条件との関係、現在の物流のコスト責任区分等を明らかにします。また、あるべき姿に向かっての改革の道筋を実行可能性の高い順に方策を提示します。
《改善効果の例》
＜消費財メーカー＞
物流のあるべき姿を明確にし、そこに至る３ヵ年計画を策定しました。
＜チェーンストア＞
物流現状の物流センターについて、本来あるべき姿を明示し、その改善の道筋を提示しました。
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物流コストを可能な限り抑えなければならない。
これは企業で物流を担当されている方なら、必ず課せられるミッションであろうかと思います。運賃や人件費が高騰する中、トップから物流部門にコスト削減指示が出ているところも少なくないでしょう。
ただ物流コストを削減しようとしても、そう簡単にはいかないというのが実際のところです。本気で物流コストを削減するなら、以下のような条件が揃うことが必要です。
① コスト削減の実効性を判断すること。
② 物流コストを発生させる個々の活動のムダを見える化すること。
③ 物流コスト発生の因果関係を明示できること。
④ 物流コストについての責任区分が明示できること。
⑤ 物流コスト削減目標と削減方策との関連が明確であること。
以上を踏まえて、物流コスト削減目標を達成するためのロードマップ（方策、期間、実施担当者等）を策定する必要があります。
物流コストを本格的に下げたいという思いがございましたら、当社が万全の支援をご提供できます。是非ご相談ください。
物流コスト削減コンサルティングで行うこと
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物流コストを「コスト削減」という視点から構造的に把握します。
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物流コスト発生の因果関係を明らかにするとともにその責任区分、さらにコスト削減の制約となる要因を明示します。
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物流コスト削減について目標を定め、それを実現するための方策を検討し、明らかにします。
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取るべき方策とその進捗によりどれくらいのコスト削減が可能になるのかを可視化するためのシミュレーションを行えるようにします。
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物流コスト削減計画を策定します。
物流コストの算定にあたっては、基本的に物流ＡＢＣ（Activity-BasedCosting:活動基準原価計算）の手法を用います。
《改善効果の例》
＜消費財メーカー＞
「現在の対売上物流コスト比率4.2％を3.5%にせよ」という社長指示に対し、その実現のための実行可能な道筋と方策が明らかになりました。
＜加工食品卸売業者＞
「現在の対売上物流コスト比率7.4％を6.5%にせよ」という社長指示に対し、その実現のための実行可能な道筋と方策が明らかになりました。
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過剰な在庫ほど、物流を無駄に消費するものはありません。私たちは物流のコンサルですが、在庫の無駄を放置したままでは、輸送効率化も物流拠点の作業改善も限りがあります。物流拠点の在庫を必要最小限のものにする仕組みが不可欠です。
各地の物流拠点の在庫を必要最小限に維持するためには、顧客への日々の出荷状況を見ながら、タイミングよく必要量を補充する必要があります。決して、高度な需要予測が必要ということではありません。実績をふまえてロジカルに補充する仕組みが動けば、物流拠点の大半の在庫は必要最小限に抑えられ、作業も輸送も劇的に効率化できます。
在庫にかかわるコンサル依頼が増えてきています。これも物流の無駄を抜本的になくそうとする意志の現れととらえています。適正在庫への第一歩となる補充システムの導入を、当社は確実にご支援いたします。必ず効果の出る実践的なシステムと自負しております。
在庫コンサルティングで行うこと
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物流拠点における現状の在庫を分析し、品目ごとに現在の出荷動向と照らして、その妥当性を評価します。
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発注に関わる部署にヒアリングを行い、現在の在庫状況をもたらしている要因を探ります。また、仕入れや生産に関わる取引環境から、在庫削減のための制約条件を把握します。
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営業に関わる部署にヒアリングを行い、在庫に関する意識、営業上の要因による在庫保持の必要性を探ります。
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上記を踏まえて御社に最適と思われる実践的な在庫管理システムを提案します。
《改善効果の例》
＜電気機械メーカー＞
在庫量を平均で「25％削減」できることがわかりました。
＜消費財卸売業者＞
在庫量を平均で「40％削減」できることがわかりました。
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物流センター内作業は、顧客への納品のために行う活動ですから、そこで第一に求められるのは「作業品質」です。限りなくミスをゼロに近づけることが必要です。さらに、その作業が効率的に行われていることももちろん必要です。
ところで、一般に、物流センター内作業というと、多くの物流担当者が「今の作業方法や人員配置には結構ムダがあるのではないか」、「もっと違ったうまいやり方があるのかもしれない」という不安を持っているようです。このような不安は、同時に、荷主から物流センター業務を受託している物流事業者においてもあるといって過言ではないと思います。
そこで、物流センターの作業を抜本的に見直したいという思いが生まれてきます。そのようなニーズがおありの場合、是非一度「物流センターの総点検」を行うことをお勧めします。「物流ＡＢＣ（Activity-Based Costing）」という可視化のための原価計算を導入することが有効です。
物流ＡＢＣは、作業別に原価を計算する技法ですが、この計算にあたっては作業時間測定を行います。この時間を使って物流センター内作業の妥当性をチェックするのです。無駄な作業の時間の抽出や無駄なコストの計算ができます。また、日々の作業量に応じた適正な人員配置を計画することもできます。
一度、物流センターを全面的に見直してみたいとお考えならば、物流ＡＢＣの導入がもっとも効果が大きいと当社では確信しています。
物流センター見直しコンサルティングで行うこと
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物流センターの作業を全体的に、体系的にチェックする技法として、物流ABC（Activity-Based Costing）が有効です。
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物流センター内で行われている一連の作業をアクティビティごとに捉え、現状の作業時間、処理量（作業量）などを把握し、同時に標準作業時間の測定を行います。
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アクティビティをベースに、これらのデータを分析することにより、今の作業のどこにどれだけのムダがあるかが明らかになります。この分析により、現在配置されている人員と本来必要な人員との差異をつかむことができます。
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作業の流れや手順が悪いために発生する「仕組み上のムダ」や、本来やらなくていいはずの「後ろ向きの作業」がどのくらい行われているかといった実態も明らかになります。
《改善効果の例》
＜加工食品メーカー＞
１日ごとの必要人員をアクティビティ・ベースで計算し、これに基づいて必要最小限の人員確保と適正配置を計画する仕組みをつくりました。閑散日の作業効率を大幅に向上させるとともに、繁忙日の長時間残業や社員応援もなくすことができました。
＜食品卸売事業者＞
現在の作業時間の６割は「無駄な時間」であり、そのうち少なくとも２割はすぐに改善できることがわかりました。
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物流業界で「提案営業」という言葉が使われるようになって大分時間が過ぎましたが、今こそ、これが必要とされています。働き方改革が待ったなしで求められ、人件費や燃料の単価が上がり、料金の値上げが避けて通れない中で、荷主企業は「料金が上がっても、物流コストの上昇を最小限に抑えるための提案」を切実に求めているからです。
かつて、荷主が「物流業務改善の企画提案コンペ」を開催するなどして提案を求める場合、実質的には「単なる値引き」が要求されるだけだという状況もありましたが、今はこの前提はなくなりました。荷主の物流のムダをなくす、減らすために、物流全体を変えましょうという視点での提案が必要です。
当社は荷主企業の物流コンサルを数多く行い、荷主側のコンペ実施の支援も行ってきました。この経験の蓄積は、物流事業者の提案のお役に立つノウハウといえます。荷主企業の物流改革を提案の柱にしたいと思われる場合には、是非、ご相談ください。
提案営業コンサルティングで行うこと
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荷主企業の抱える課題について、提案を受ける側の立場や社内的に物流部門が置かれている状況をも含めて的確に理解し、求められていることの本質をとらえます。
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荷主企業側の問題、解決すべき課題等を体系的に整理します。
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提案に現実性を持たせるため、必要なデータ提供を荷主に求めます。
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提案書作成にあたっては、改善の道筋、実現のための具体策、期待効果などを、データに基づいて説得力のある形で具体的に示します。
《改善効果の例》
□荷主企業の立場でコンペの条件設定、提案書の評価の支援を行います。
□その後、物流事業者の立場に立ってコンペ参加のための提案書作成支援を行っています。
□料金は「成功報酬制度」をベースにいたします。
