■政府は法改正を決定
2024年問題を巡り、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。
本当に色々あって驚くばかりなのですが、先月、驚きの対策が閣議決定されました。
「多重下請け」の実態を把握するため、元請け業者に「実運送体制管理簿」の作成を義務づけるというものです。
■「実運送体制管理簿」とは？！
「実運送体制管理簿」とは全ての元請けに対し、実運送会社名、荷物内容、輸配送区間、何次の下請けであるかを記載させるものです。
営業所において運送完了日から１年間保管することが求められています。
ドライバーに行わせる運送・付帯作業の内容と料金を盛り込んだ書面を交付することも全ての元請けに義務付けられます。
■目的はドライバーの賃上げ
この施策の最終的な目的は「ドライバーの賃上げ」です。
国土交通省では「荷主と契約した運賃は実運送事業者が収受すべき」と言っています。
元請けが自社で運ばず、下請け事業者に運送を委託して手数料を取るのであれば、運賃に「下請け手数料」を乗せて荷主に請求せよとされています。
実効性を疑問視する声もありますが、トラックGメンや下請けGメンなどの監視体制、下請事業者への委託内容の書面化の義務付け等と合わせての取り組みにより、少しずつでも、荷主が払った金額がなるべく大きな割合でドライバーの収入となっていくことが期待されます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
現在の働き方改革はドライバーの方々の健康と
安全運行の推進のために行われたはずのものですが、
「もっと稼ぎたい」というニーズを持ったドライバーにおいては
ニーズに沿わない方向への転換となってしまっているようです。
ドライバーの離職が進まないような工夫が必要だと感じています。
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