「SM物流研究会」活動盛ん！大手スーパー、荷待ち１時間以内目指す

■「小売りは物流に興味がない」のは過去の話

小売りは、これまで物流にあまり関心を持たないものでした（例外的に非常に意識の高い小売りもいましたが）。

なぜかといえば、小売りは基本的に“届けてもらう”立場だからです。

日本では、商慣習として届ける側（受注者）が物流コストを負担します。

小売りは卸やメーカーに対して発注し、届けてもらう立場なので、物流に関心が低くなるというわけです。

ところが現在、スーパーマーケットの物流改善への意欲が非常に盛んになっている様子です。

■2023年3月「SM物流研究会発足」

昨年３月に「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して発足した「SM物流研究会」は当時、以下のメンバーでした。

サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション

４社ではありましたが、各社の社長が合意しての取組となり、非常に感慨深い発足ではありました。これがどんどん拡大し、いまや参加企業は15社に拡大したとのこと。新たに参加した企業は下記のとおりです。

カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター

小売における物流への関心の高まり。裏を返せば、それだけ物流が逼迫しているということだと考えてよいでしょう。

■「荷待ち１時間以内」など目指し、改善を推進中

現在、以下の７項目について重点的に取り組みが進められています。

1. 加工食品定番商品の発注時間の見直し

2. 特売品・新商品の発注・リードタイムの確保

3. 納品期限の緩和（1／2ルール採用）

4. 流通BMSによる業務効率化

5. バース予約システムの導入と活用

6. パレット納品の要請（バラ積み納品の削減）

7. トップの合意

これらの取組の目的の一つとして「荷待ち・荷役作業時間」の短縮があります。現在、参加企業の物流センターにおける「荷待ち1時間超過」、「2時間超過」のトラック台数はそれぞれ8％程度ですが、「2024年3月末までには1時間以内を目指す」とのことです。