湯浅和夫が率いる
物流専門のコンサルティングチーム

今年5月の法改正で、国土交通省が新たに指定する「特定荷主」約3000社に選任が義務付けられることになった「物流統括管理者」を巡って、一同の議論が続く。その当面の役割の一つ、ドライバーの荷待ち荷役時間を合計2時間以内に抑えるといういわゆる「2時間以内ルール」は、その解釈に関係者の間で混乱が起きているようだ。

編集長は「物流統括管理者」の登場をCLO（最高ロジスティクス責任者）にこじつける風潮が、どうにも気に入らないようだ。その材料のつもりなのか、1990年代当時の大先生の講演テキストをカバンから取り出した。そこには「メーカーの物流管理には4つのレベルがある」と書かれている。①後処理型物流②物流システム③ロジスティクス、そして④SCMだ。

4月26日、「2024年問題」対策を盛り込んだ「物流総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の改正案が成立した。これにより、主な荷主企業に役員クラスの物流統括管理者を選任することが、新たに義務付けられることになった。物流部門にとって追い風になるだろうか。